利用規約・免責事項

1. 情報提供と個別契約

当サイトは、電材卸、電設資材商社、照明・配線資材等の関連事業におけるM&A検討のための一般情報を提供します。法務、税務、会計、労務、許認可、個別契約に関する専門助言を提供するものではありません。

フォームの送信や相談受付だけで、仲介・FA契約、秘密保持契約、株式・事業の譲渡契約が成立するものではありません。個別の支援内容と権利義務は、説明のうえ締結する各契約によります。

2. 成約・価格等について

当センターは、成約、譲渡価格、買い手候補の発見、交渉結果、資金調達、許認可承継、従業員・取引先の継続等を保証しません。仕入メーカー・一次卸口座、仕切・リベート、工事店との掛売条件や倉庫賃貸借も、譲渡方法、契約、相手方の判断により扱いが異なります。

モデルケースは理解のための想定であり、当センターの成約実績ではありません。公表資料に基づく事例も、当センターの関与を示すものではありません。過去の事例や試算は、個別案件の結果を約束するものではありません。

3. 0円の対象範囲

当センターの譲渡企業様向け手数料

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。

相談料

0円

着手金

0円

中間金

0円

月額費用

0円

成功報酬

0円

外部専門家への報酬、税金、登記・許認可・届出、在庫・不動産・システム等の調査、資料取得、交通費その他の実費は対象外です。依頼先、内容、負担者、発生時期と金額を事前に確認します。

買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。報酬額、算定基準、最低手数料、発生時期、支払条件と提供業務を契約前に説明します。

「譲渡企業様0円」は当センターの上記手数料を指し、M&Aに関連するすべての支出が不要になる意味ではありません。外部への依頼や支出が必要な場合は、対象と負担を事前に確認します。

4. 専門家による確認

基本合意書、最終契約、表明保証、競業避止、専任・テール条項、経営者保証・担保、税務・労務、許認可、個人情報、独占禁止法等の判断は、個別事情に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等にご確認ください。

在庫評価、売掛金の回収、仕入契約の承継や登記・届出にも必要な調査・手続があります。当サイトの説明だけを根拠として重要な契約や財産処分を決めず、契約文書と最新の資料をご確認ください。

5. 相談・登録情報

虚偽情報、第三者の権利を侵害する情報、秘密保持義務に反する情報、不正取得情報、反社会的勢力に関係する情報、なりすまし情報を送信しないでください。送信する権限と開示範囲をご確認ください。

売却の意思が固まっていない段階でも相談できます。初回は検討状況や希望の概要をお伝えいただき、必要な資料と送付方法はその後に確認します。

6. 機密情報の取扱い

社名、所在地、得意先名、仕入先名、従業員名、在庫明細、価格表、仕切・リベート等は、目的と必要性を確認して段階的に取り扱います。社名を含む詳細資料の候補先への開示は、候補先ごとの個別同意と秘密保持契約を前提とします。

正式な秘密保持契約や開示範囲の確認前に、不要な取引先名、個人名、仕入単価、契約書や名簿を送らないようお願いします。匿名情報でも記載の組み合わせから推測される場合があります。

7. 掲載情報の正確性

情報の正確性・最新性の確保に努めますが、内容の完全性、最新性、有用性を保証するものではありません。法令、税制、ガイドライン、業界慣行、報酬体系等は変更される場合があります。公表事例の数値・条件は、出典と公表時点を確認してご利用ください。

8. 外部サイト

外部サイトの情報、個人情報の取扱い、サービス内容には、そのサイトの利用条件等が適用されます。リンク先は当センターが運営・管理するものとは限らず、最新内容はリンク先でご確認ください。外部リンクの掲載は、内容やサービスの保証を意味しません。

9. 損害と責任の範囲

当サイトの利用、掲載情報の参照、フォーム送信、外部リンクの利用による損害について、当センターの故意または重過失がある場合を除き、法令で認められる範囲で責任を負わないものとします。法令上免責が認められない責任を制限するものではありません。個別に締結した契約上の義務・責任は、その契約と適用法令に従います。

10. 著作権・禁止事項

文章、画像、構成、ロゴ等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用等を除く無断転載・改変、営業妨害、不正アクセス、フォームの機械的送信、第三者へのなりすまし、反社会的勢力による利用を禁止します。

11. 個人情報と送信前の確認

第三者の個人情報、従業員情報、得意先・仕入先情報、価格表、契約書、在庫明細等を送信する際は、送信権限、秘密保持義務、開示の必要性をご確認ください。初回相談に詳細な名簿や単価表を添付する必要はありません。

個人情報の利用目的等はプライバシーポリシー、資料共有の方針は情報セキュリティ方針をご確認ください。

12. 不適切な利用への対応

反社会的勢力に該当する方、虚偽・不正取得情報を用いる方、第三者の権利を侵害する方、M&Aの健全な進行を妨げる方による利用をお断りします。該当が判明した場合は、事実を確認し、適用法令・個別契約に従って相談対応の停止、契約解除、関係機関への相談等を行うことがあります。

13. 準拠法・管轄

当サイトの利用、本規約・免責事項の解釈と適用は日本法に準拠します。当サイトの利用に関する紛争は、法令で別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

14. 改定とお問い合わせ

法令改正、サービス内容の変更、運用改善に応じて本規約・免責事項を改定することがあります。重要な変更は当サイト上で分かりやすく告知し、法令上必要な手続を行います。

内容へのご質問は、苦情・相談窓口へお知らせください。運営会社は株式会社M&A Doです。