「中小M&Aガイドライン」の遵守について

電材M&A総合センターでは、中小M&Aガイドライン（第3版）を踏まえ、手数料、業務範囲、秘密保持、利益相反、契約条件を分かりやすく説明します。

基本方針

譲渡企業様と買い手候補の双方に対して、当社の立場、提供業務、費用、秘密保持、利益相反の可能性、情報開示の範囲を事前に説明します。売却や買収を急がせることなく、比較検討に必要な材料を整理します。

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手企業様に費用が発生する場合は、契約前に報酬額、算定基準、最低手数料、発生時期、支払条件を明示します。

初期相談、匿名概要書の作成、候補先探索、秘密保持契約の調整、資料整理、条件整理、基本合意・最終契約に向けた進行管理など、実施する業務と実施しない業務を区別して説明します。法務・税務・労務の判断が必要な場合は、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。

社名、所在地、得意先、仕入先、従業員情報、在庫明細、価格表などの非公開情報は、開示目的、開示範囲、候補先、秘密保持契約の有無を確認したうえで段階的に開示します。

専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、契約解除、中途解約、損害賠償、契約終了後も効力を有する条項がある場合は、その内容と影響を契約前に説明します。

候補先の条件、開示範囲、従業員・得意先・仕入先への告知時期を比較できるよう整理し、譲渡企業様・買い手企業様が納得して判断できる状態を重視します。

成約、譲渡価格、買い手探索の成功を保証する表示は行いません。実績や事例を掲載する場合は、匿名化し、特定の企業や個人が識別されない表現にします。

売却を決めていなくても相談可能です。在庫、仕入先口座、得意先、配送、従業員の守りたい条件から確認します。