利益相反管理方針

運営: 株式会社M&A Do / 電材業界M&A相談窓口

CONFLICT MANAGEMENT

譲渡企業様と買い手候補の利害が異なる場面では、情報の非対称性や交渉上の不利益が生じないよう、説明と管理を徹底します。

管理方針

当社が仲介者として関与する場合、譲渡企業様と買い手候補の双方に対して当社の立場、報酬体系、想定される利益相反を説明します。片方の利益を不当に優先して、他方に不利益を与える進行は行いません。

譲渡企業様の非公開情報は、承諾なく買い手候補へ開示しません。買い手企業様の社名、買収方針、投資規模等についても、許可なく譲渡企業様や第三者へ特定可能な形で開示しません。

候補先の比較、条件提示、交渉経緯、検討上の留意点を記録し、意思決定に必要な情報を整理して提供します。価格だけでなく、従業員、得意先、仕入先、在庫、配送体制の承継可能性も確認します。

当社の関係先、既存顧客、過去相談先などとの間で重要な利益相反が生じる可能性がある場合は、関係者へ説明し、必要に応じて担当分離、情報遮断、支援範囲の限定、支援辞退を検討します。

契約条件、法務、税務、労務、許認可など専門判断が必要な事項については、当社だけで判断せず、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家への相談を推奨します。

売却を決めていなくても相談可能です。在庫、仕入先口座、得意先、配送、従業員の守りたい条件から確認します。