利益相反管理方針

1. 利害の違いを説明する

当社が仲介として関与する場合、譲渡企業様と買い手企業様の双方に、当社の立場、報酬体系、想定される利益相反を説明します。一方の利益を不当に優先し、他方へ不利益を与える進行は行いません。

電材卸のM&Aでは、在庫評価、仕切・リベートの引継ぎ、売掛金の回収リスク、従業員の処遇、配送拠点の扱いなどで双方の希望が異なることがあります。合意した事項と未合意の事項を区別します。

2. 報酬と支援の立場

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。

外部専門家への報酬、税金、登記・許認可・届出、在庫・不動産・システム等の調査、資料取得、交通費その他の実費は対象外です。依頼先、内容、負担者、発生時期と金額を事前に確認します。

買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。報酬額、算定基準、最低手数料、発生時期、支払条件と提供業務を契約前に説明します。

買い手企業様から報酬を受ける構造も含め、双方の報酬の算定基準・最低手数料・支払時期等、紹介料等の有無と内容を契約前に説明します。報酬総額が成約や譲渡条件に影響する可能性、条件を変更する場合の内容も開示します。

3. 行わない利益相反行為

• 追加手数料、継続取引、リピーターであることを理由に、当事者の希望に反する候補先を優先したり、譲渡価格・条件を不当に誘導したりすること。
• 希望額との差額の一定割合を、正規の手数料とは別に要求すること。
• 伝達を求められた事項を伝えず、または実際に告げられていない事項を相手方へ伝えること。
• 意思決定に重要な不利益・リスクを隠すことや、開示承諾のない非公開情報を相手方に提供すること。

関係性や報酬条件が判断に影響し得る場合は説明し、自己または第三者の利益のために依頼者の利益を犠牲にしません。

4. 仲介とFAの区別

仲介は両当事者と契約して双方に助言する立場、FAは一方当事者と契約してその当事者に助言する立場です。どの立場で、どの工程に、どこまで関与するかを契約前に説明します。仲介の説明を一方当事者専属の法律・税務助言として扱わず、必要な専門家への相談を案内します。

5. 情報の分離と開示同意

譲渡企業様の非公開情報は、承諾なく買い手候補へ開示しません。社名を含む詳細資料は候補先ごとの個別同意と秘密保持契約を前提に取り扱います。買い手企業様の社名、買収方針、予算、連絡先等についても、許可なく特定可能な形で第三者へ開示しません。

6. 買い手ニーズの紹介

買い手登録情報をニーズ情報として紹介する場合、社名、担当者名、連絡先などは同意なく開示しません。希望業態、地域、投資規模、検討目的といった概要でも、組み合わせによる特定の可能性を確認します。開示範囲と配信停止の希望を尊重し、登録だけで案件紹介や成約を約束しません。

7. 条件の比較と記録

候補先の比較、条件提示、交渉経緯、検討上の留意点を記録し、判断に必要な情報を整理します。価格に加え、雇用、メーカー・一次卸口座、工事店への供給、滞留在庫、掛売管理、朝便・現場配送、営業担当の引継ぎを比較します。

希望を「必須」「協議可能」「未確認」に分け、相手方の意向と実行条件を確認します。従業員・取引先の継続や口座承継を、確認前から確約しません。

8. 重要な利益相反への対応

関係先、既存顧客、過去相談先等との間に重要な利益相反が生じる可能性がある場合は、関係者へ説明し、担当分離、情報遮断、支援範囲の限定、支援辞退を含めて対応を検討します。形式的な同意だけで判断せず、適切な支援が可能かを確認します。

9. 独立した助言とご相談

法務、税務、会計、労務、許認可、経営者保証、個人情報等の専門判断は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等にご確認ください。秘密保持に配慮したうえで、他の支援機関への相談やセカンドオピニオンを妨げません。

説明や条件提示へのご不明点は、苦情・相談窓口へお知らせください。中小M&Aガイドラインの遵守方針もご確認いただけます。