管理方針

当社が仲介者として関与する場合、譲渡企業様と買い手候補の双方に対して当社の立場、報酬体系、想定される利益相反を説明します。片方の利益を不当に優先して、他方に不利益を与える進行は行いません。

禁止・抑制する利益相反行為

追加手数料の有無、継続取引先であること、リピーターであること等を理由に、当事者の希望に反する候補先を優先したり、譲渡価格・条件を不当に誘導したり、開示承諾のない情報を一方へ提供することは行いません。重要な関係性や報酬条件が意思決定に影響し得る場合は、事前に説明します。

当社が双方の間に立つ仲介者として支援する場合と、一方当事者のFAとして支援する場合では、立場と責任範囲が異なります。契約前に、どの立場で支援するか、どこまで助言するかを説明します。

譲渡企業様の非公開情報は、承諾なく買い手候補へ開示しません。買い手企業様の社名、買収方針、投資規模等についても、許可なく譲渡企業様や第三者へ特定可能な形で開示しません。

買い手登録情報を譲渡希望企業様向けのニーズ情報として紹介する場合、社名、担当者名、連絡先など特定可能な情報は同意なく開示しません。希望業態、希望エリア、投資規模、検討目的など概要情報を用いる場合も、開示範囲と配信停止の希望を尊重します。

候補先の比較、条件提示、交渉経緯、検討上の留意点を記録し、意思決定に必要な情報を整理して提供します。価格だけでなく、従業員、得意先、仕入先、在庫、配送体制の承継可能性も確認します。

当社の関係先、既存顧客、過去相談先などとの間で重要な利益相反が生じる可能性がある場合は、関係者へ説明し、必要に応じて担当分離、情報遮断、支援範囲の限定、支援辞退を検討します。

契約条件、法務、税務、労務、許認可、経営者保証、個人情報など専門判断が必要な事項については、当社だけで判断せず、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家への相談を推奨します。