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SECURITY
情報セキュリティ方針
電材会社のM&Aでは、得意先、仕入先、価格表、在庫明細、与信情報など機密性の高い情報を扱います。当センターは情報管理を徹底します。
管理対象
企業概要、財務資料、在庫台帳、取引先リスト、契約書、価格表、従業員情報、相談記録、メール・フォーム送信内容を管理対象とします。
組織的・人的管理
案件情報を取り扱う担当者を限定し、秘密保持、情報開示範囲、資料保管ルールを確認して運用します。外部専門家へ共有する場合も、目的と範囲を限定します。
アクセス制限
案件情報は必要な担当者に限定し、候補先への開示は秘密保持契約、開示目的、開示範囲の確認後に行います。買い手候補への初期打診では、原則として社名・個別得意先名・個人名を伏せます。
技術的管理
利用するクラウド、メール、管理画面について、アカウント管理、アクセス権限、パスワード管理、通信の暗号化、不要アカウントの停止等により、不正アクセスや誤送信の防止に努めます。
保管と廃棄
受領資料は利用目的に必要な期間保管し、不要となった情報は復元困難な方法で削除または廃棄します。返却・削除のご希望がある場合は、案件の進行状況と法令上必要な保存期間を確認して対応します。
事故発生時の対応
漏えい、滅失、毀損、誤送信等が疑われる場合は、事実関係を確認し、影響範囲の把握、再発防止、必要に応じた本人・関係先への連絡や関係機関への報告を検討します。
社名を出す前の段階から、電材業界の言葉で整理します。
売却を決めていなくても相談可能です。在庫、仕入先口座、得意先、配送、従業員の守りたい条件から確認します。